ferci 利用規約
第1条（本規約の趣旨）
この規約は、利用者が、マネックス証券株式会社（以下、「当社」といいます。）が提供する「ferci」（以下、「本サービス」といいます。）を利用するに際し、遵守すべき事項、当社との取り決め事項等を明確にすることを目的とするものです。利用者は本規約を理解し、同意したうえで本サービスを利用するものとします。
第2条（利用料金）
本サービスの利用料は無料です。
第3条（本サービスの内容、アカウント登録と利用制限）
- 本サービスでは、以下の機能を提供しています。
- 株式の銘柄を探して、株価を閲覧する機能
- 投資信託のファンド概要、基準価額を閲覧する機能
- 株式の銘柄をお気に入りに登録する機能
- お気に入りに登録した銘柄の株価が大きく動いた場合にプッシュ通知を受け取る機能
- クチコミを投稿する機能
- 他の利用者の投稿したクチコミを閲覧する機能、他の利用者の投稿したクチコミに「お気に入り」をする機能、他の利用者の投稿したクチコミにリプライする機能および他の利用者をフォローする機能
- お客様が当社に開設した証券総合取引口座を本サービスのアカウントとAPI（Application Programming Interface）を使用して連携することで、当該証券総合取引口座を用いた株式および投資信託の取引や残高照会等を行う機能（以下、「API連携サービス機能」といいます。）。
- 前項の「クチコミを投稿する機能」、「他の利用者の投稿したクチコミにリプライする機能」および「API連携サービス機能」は、アカウント登録された方のみご利用頂けるものとします。
- アカウントを登録していただく場合、（１）真実かつ正確な情報を提供していただくこと、（２）提供内容が最新となるよう利用者ご自身で適宜修正していただくことが、利用者の義務となります。
- 利用者を特定する所定の認証方法（IDとパスワードの組み合わせなど）によりログインされた場合、当社は、当該利用者ご自身によるご利用であるとみなします。
第4条（API連携サービス機能）
- API連携サービス機能では、以下の機能を提供します。
- 特定口座またはNISA口座で国内上場株式を取引する機能（以下、「株式取引機能」といいます。）
- 特定口座またはNISA口座で投資信託を取引する機能（以下、「投資信託取引機能」といいます。）
- 当社でお客様が保有する国内上場株式、米国上場株式、中国上場株式、投資信託、債券、お預かり金の残高（時価評価額・評価損益額・MRF・保証金等）および資産総額を照会する機能
- 特定口座またはNISA口座における株式注文（有効注文・当日の失効注文・約定注文等）を照会する機能
- 特定口座またはNISA口座における投資信託注文（有効注文・当日の失効注文・約定注文等）および積立申込を照会する機能
- 金融機関との入出金および国内上場株式等の配当金等の履歴を照会する機能
- リアルタイム株価を閲覧する機能
- お客様が保有する資産についての時系列における保有残高等の推移を、グラフ等の方法により表示する機能（以下、「資産推移照会機能」といいます。）
- 株式取引機能には以下の制約があります。
- 注文は成行注文のみとなり、注文の有効期間は当日中に限られます。指値注文、期間指定注文、条件付き注文および執行条件の指定はできません。
- 発注後に注文内容を訂正するには、一度注文を取り消してからあらためて注文を行う必要があります。
- 注文された銘柄が複数の取引所金融商品市場に上場（重複上場）されている場合には、当社の「最良執行方針等」に基づき、証券コードを入力して検索した際に表示される取引所金融商品市場（主市場）に執行します。
- 投資信託取引機能には以下の制約があります。
- 注文は金額指定注文のみとなり、分配金の取扱いは再投資コースに限られます。
- 積立申込をされる場合、買付金額は「月額」指定、積立頻度は「毎日（ファンド休業日を除きます。）」、引落は「証券総合取引口座の預り金」からとなります。
- 注文の発注後または積立の申込み後に内容を訂正するには、一度申込みを取り消してからあらためて申込みを行う必要があります。
- 本機能で取扱うファンドは、当社で取扱いのあるファンドのうち当社が指定するファンドのみになります。
- 資産推移照会機能の対象商品および期間等は、当社が提供する「MONEX VIEWサービス」の内容に準じるものとします。
- 証券金融会社、金融商品取引所および当社が定める各種取引規制の内容について、日中更新された情報は本サービス上で表示されない場合があります。利用者は最新の各種取引規制に関する情報を、当社のウェブサイトにおいて確認するものとします。
- API連携サービス機能の利用に当たっては、この規約によるほか、当社が別途定める「APIサービス利用規定」が適用されます。
第5条（法令等の遵守）
利用者および当社は本サービスの利用に当たり、この規約によるほか、法令、日本証券業協会および金融商品取引所その他の自主規制機関の諸規則等を遵守するものとします。
第6条（本サービスの範囲および投資にあたっての最終判断）
本サービスにおいて提供される情報は、有価証券の投資一般に関する情報の提供を目的とするものであり、有価証券の取引等の勧誘等を目的とするものではありません。投資にあたっての最終判断は利用者自身が行うものとします。
第7条（情報の正確性）
本サービスにおいて金融商品取引所等から提供される情報について、当社、情報提供を行う金融商品取引所等（情報提供を行う者を以下、総称して「情報提供者」といいます。）は、その内容の正確性、完全性または適時性を保証いたしません。また、当社は利用者により投稿されたクチコミの正確性、完全性または適時性を保証しません。
第8条（個人情報の第三者提供に関する同意）
利用者は、当社が利用者の本サービスの利用状況の検証、確認、調査等（以下、「検証等」といいます。）を実施するために、利用者の個人情報（本サービスの利用状況の検証等のために必要な範囲に限ります。）を情報提供者に提供することがあることに同意するものとします。
第9条（著作権および禁止事項）
- 本サービスで提供される情報、コンテンツについては、当社、各情報提供者または正当な権利を有する第三者が、著作権を含む全ての知的財産権または利用権を有しています。利用者は権利者の許諾を得ずに、当該情報およびその加工・集計したデータの一部または全部について、再配信、複製、加工、再利用、転用、転載、改変、引用、蓄積、出版、送付、販売、配布、放送、修正、頒布等または営業目的の利用を行うことはできません。また、利用者が本規約に定める事項に違反した場合、当社は本サービスの利用またはアカウントの利用を停止させていただく場合があります。
- 本サービスのソフトウェアおよびプログラムの著作権その他一切の知的財産権は、当社又は当社がライセンスを受けている正当な権利者に帰属します。また、利用者が、本ソフトウェアのプログラムを転載、複製、転送、改変又はリバースエンジニアリング等を行うことを禁止します。
- 本サービス内に不適切なクチコミまたはリプライを投稿することを禁止します。不適切な投稿とは、「インサイダー情報」、「法人関係情報（法人関係情報ではないが将来法人関係情報になる蓋然性が高いと考えられる情報や法人関係情報を示唆する情報を含みます。）」、「根拠のない株価情報」、「誤った情報」、「公序良俗に反する情報」、「スパム投稿に該当する情報」、「不公正取引を誘引する情報」、「風説の流布または偽計に該当する情報」、「他人を誹謗中傷する情報」および「その他、当社が不適当と認めた情報」を指します。これらの不適切なクチコミまたはリプライは、当社の判断により削除することがあります。
- 利用者が本サービスに投稿したクチコミについては、当該利用者もしくは当該クチコミの著作権者に著作権が帰属します。利用者は当社に対して、そのクチコミの内容を日本の国内外で無償かつ非独占的に利用する権利を期限の定めなく許諾したものとみなします。なお、利用者は著作者人格権を行使しないものとします。
第10条（内容の変更）
当社は、利用者へのサービスの質を向上させるために、プログラム、ユーザー・インターフェイス、デザイン、通信手段、情報内容等を予告なく変更することがあります。
第11条（本サービス利用の禁止）
当社は、利用者が以下の事由のいずれかに該当すると判断した場合には、利用者に通知することなく、本サービスの利用をお断りまたは停止することがあります。
- 通常の想定を超えるシステム負荷がかかるような利用をされた場合
- 本来の利用目的を逸脱していると当社または情報提供者その他本サービスにおいて提供される情報の生成に関与した者が判断した場合
- 利用者が登録した情報が真実かつ正確ではないと判断した場合
- 利用者が本サービスに不適切なクチコミの投稿を行った場合
- その他利用者が本サービスをご利用いただくことが不適当と判断した場合
第12条（サービスの停止）
- 当社または情報提供者の都合により、利用者に事前に通知することなく、本サービスの全部または一部を停止することがあります。
- API連携サービス機能の利用が停止された場合、利用者は、必要に応じてAPI連携サービス機能に相当する機能を当社のウェブサイトを通じて利用するものとします。
第13条（アカウントの利用の停止）
当社は次に掲げるいずれかに該当する場合には、アカウントの利用を停止することができるものとします。
- 利用者がアカウントを削除した場合
- 利用者が本規約の各条項のいずれかに違反した場合
第14条（免責）
- 当社、情報提供者（以下、両者を総称して「当社等」といいます。）は、次の事由により利用者に生じた損害について、その責めを負わないものとします。
- 利用者ご自身がログインしたか否かにかかわらず、利用者を特定する所定の認証方法（IDとパスワードの組み合わせなど）によりログインした上で、本サービスを利用したことにより生じた損害。
- 通信回線および通信機器、コンピュータシステム機器の損害または混雑による情報伝達の遅延、不能、誤作動、誤操作等のうち当社の責によらずに生じた損害。
- 本サービスにより提供する情報の誤謬、停滞、省略および中断のうち当社の責によらずに生じた損害。
- 利用者のパスワード、取引情報等が漏洩し、盗用され、本サービスが利用されたことにより生じた損害。
- 本サービスの利用に関し、利用者による本サービスの内容またはその利用方法についての誤解や理解不足等により生じた損害。
- 本サービスの稼動上の信頼性および利用者の利用環境との整合性は保証されたものでなく、本サービスにおける不整合、バグ、その他の理由による誤作動により生じた損害。
- 利用者の投稿されたクチコミデータの当社による削除または消失により生じた損害
- 本サービスの利用に関連して、利用者に損害が発生し、当社等が責任を負うとされる場合でも、当社等の損害賠償責任の範囲は、利用者に生じた現実かつ直接の損害に限り、当社等の予見の有無にかかわらず、特別の事情から生じた損害、逸失利益、間接損害その他の損害については一切責任を負わないものとします。ただし、当社等に故意または重過失がある場合はこの限りではありません。
- 本サービスの利用に関連して、第三者に損害が発生した場合でも、当社等は一切の責任を負わないものとします。
第15条（規約の変更）
この規約は、法令の変更、監督官庁の指示、その他当社が必要と認める事由が生じたときは、変更されることがあります。なお、変更の内容が利用者の従来の権利を制限し、または利用者に新たな義務を課すものであるときは、その変更事項をウェブサイトで掲示することなど当社の定める方法により通知します。
第16条（合意管轄・準拠法）
- この規約の解釈・その他本サービスに関し紛争が生じた場合には、東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
- この規約は、日本法に準拠し、日本法によって解釈されるものとします。
(2024年11月27日改定)